2000年4月より施行された介護保険制度は、その後の実施経過を見ると、虚弱高
齢者の介護に偏ったもので、障害者の生活支援と自立に対し甚だ配慮に欠け、
むしろ自立を阻害するものであります。この介護保険制度がこのまま推移すると、
障害者福祉が後退する危険があることを発見し、本来の障害者支援を強化する
必要性を痛感しました。
そこで、私たち別記の団体は、この問題を解明するため、昨春「障害者福祉と介
護保険制度・研究会」を設立いたしました。以来、月例研究会および2回の公開
研究会を行ってきました。加えて、「障害者福祉・公開シンポジウム」も開催しま
した。その結果、この介護保険制度は、障害者福祉に対して明らかに矛盾して
いることを、多くの参加者が認識され、障害当事者の主張に対し強い共感が得
られました。しかし、この介護保険制度について議論している過程で、「介護保
険制度によって後退した障害者福祉」の現実を起点として、わが国の福祉政策
全般を見直す必要性があること、また障害者福祉施策の中に大きな欠落部分が
あること等、を痛感しました。たしかに最近は、バリアフリー法など法整備は進め
られていますが、その核心となる基本的な人権擁護、障害者の生活全般にわた
る自立支援において、大国といわれている日本が、他の先進諸国に比べていま
だ未成熟な段階にあります。
この現状を変革していくためには、障害者の全生活を支援する法制定の確立、
すなわち「日本版ADA（JDA）の制定」こそが緊急の課題と信じます。
そこで、2001年の「障害者の日」である12月9日を機して、会の名称を「障害者差
別禁止法（略称JDA）を実現する全国ネットワーク」と改め、新たなスタートを切り
ました。この「JDA」の法制化については、全国各関係者の間で、最近その機運が
盛り上がり、すでに関連する運動を展開している団体もあると存じます。
しかし、これを実現するには、個々別々の運動では力不足となります。
そこで、関係する方々の力を結集し、一致団結して行動することによって、
目標を達成することが可能である、と考えております。
皆さまにおかれましても、このことの重要性は、強くご認識されておられることと思
います。この機会に、共に手を携えて、全国民的運動を展開して参りたいと考え
ますので、どうぞ当ネットワークへの入会にご賛同下さいますよう、お願い申し
上げます。