活動状況（概略） 活動状況（概略）
都議会・6会派（政党）が「東京都障害者差別禁止条例」制定に賛同！
障害者差別禁止法（JDA）を実現する全国ネットワークでは、きたる7月3日投票の東京都議会議員選挙に向けて、6月15日、都議会、12の全会派（政党）に対して、JDA制定に関する緊急「公開質問状」（6月20日締め切り）を送りました。その各会派（政党）の回答状況がまとまりました。
「公開質問状」の内容は、別紙のとおりで、①東京都障害者差別禁止条例の制定、②国会に対する障害者差別禁止法制定を要請する都議会決議を行なうことに賛同するかどうか、でした。
回答のあった6会派は、すべて「賛同する」という内容でした。主要5会派である東京都議会自由民主党、都議会公明党、都議会民主党、日本共産党東京都議会議員団、都議会生活者ネットワークが、足並みを揃えたということは、現状（選挙前）で95%の議席数を占めている会派（政党）が当会の要請を受け入れることになったわけであり、新議会スタート時にJDA実現に向けた大きな一歩が、日本の首都でふみだされる目途が立ったということです。
当会の次の活動は、都議会各会派（政党）の政策担当議員との連携を密にし、具体的な「障害者差別禁止条例案」を作り上げるという新たな段階に入ることになります。
以下に、「公開質問状」と「各会派（政党）の回答内容」をご紹介します。（「詳細」をクリックしてください）
