活動状況（概略） 活動状況（概略）
| 最近の活動状況報告 |
「障害者差別禁止法（ＪＤＡ）を実現する全国ネットワーク」（以下JＤＡ全国ネットという）の
2003年度～2004年度並びに最近の主要な会議・イベント・運動展開などに関する基本的な
事項については、次項の「JDA年度別活動状況」のとおりです。
その要点は、次の6つにまとめられます。
①「障害者基本法改正反対、障害者差別禁止法（ＪＤＡ）を制定せよ！」の要請書・意見書を、
各政党の障害者福祉政策担当責任者に提出し（2003年6月～7月）、この時点で法案は継続
審議となったこと。（結局、当初案の一部修正にて2004年6月、不本意ながら国会で成立したが、
この運動によって民主党を中心とするJDA実現を目指す複数の協力政党とJDA全国ネットとの
共闘体制が確立された意義は大きい）
②近い将来の超党派議員による「JDAを実現する国会議員連盟（仮称）」立ち上げに向けての
「JDAを実現する国会議員有志との勉強会」を、行なってきたこと。
（2003年8月、2004年2月、3月、5月、2005年4月）
③国会議員、有識者（学者、日弁連弁護士など）、障害当事者団体代表、JDA全国ネットワーク
役員などによる、「障害者差別禁止法（ＪＤＡ）はなぜ必要か」等のテーマを掲げた公開研究会、
公開シンポジウムを開催してきたこと。
（2003年3月、5月、2004年5月―大阪・東京計2回、9月、2005年5月―大阪・東京計2回
：同封別紙関連資料ＮＯ．3「差別禁止法の制定をー全国ネットがシンポ」・シルバー新報5//20参照）
④全政党の代表、政策担当責任者に対して、国政選挙（（2003年11月の衆議院選挙、2004年
7月の参議院選挙）に当たってのマニフェストに「障害者差別禁止法（ＪＤＡ）を制定すること」を
時期を明示して盛り込むこと、を要請したこと（2003年9月、2004年4月）。結果は、民主党・
共産党・社民党が要請を受け入れたが、自民党と公明党は選挙公約に入れなかった。ただ、
自民党・公明党ともに、「いずれJDAを制定しなければならない」という認識は持っていること。
⑤2005年7月の東京都議会議員選挙に向けて、各会派･各政党宛に「東京都障害者差別禁止
条例の制定と国会に対して“障害者差別禁止法を制定せよ！”という都議会決議を行なうこと」に
関する<公開質問状>を届け、主要全会派から｢賛同する｣との回答を得たこと。
（2005/06/21付けの情報「都議会･６会派(政党)が“東京都障害者差別禁止条例”制定に賛成！」参照）
⑥「JDAを実現する」ということで志を同じくしている他の障害当事者団体、障害者の人権擁護を
掲げる日本弁護士連合会など、外部組織との連携をとりつつ運動を展開してきたこと。当会は、
発足以来「小異を残して大同につく」という基本方針を採っており、その成果も着実に出ている。
| JDA全国ネット・今後の活動方針 |
「今後の活動計画」に関しては、従来の路線を深化、促進していくことを基本ベースとし、
大要以下のような方針でいきたいと考えております。
①今回の突発解散による9月11日投票の衆議院議員選挙に向け、各政党代表者並びに政策担
当責任者宛の「障害者差別禁止法（ＪＤＡ）の制定」をマニフェスト(政権公約)に盛り込むことの要
請書を届けて、その実現を図ること。
②総選挙後も、これまで行なってきた「“JDAを実現する”国会議員との勉強会(意見交換会)」
（JDA研究会＜永田町＞）を、JDAに関心のある国会議員（超党派で人選する）一人ひとりに働
きかけて、より積極的に行なっていくこと。
③また、過日の“公開質問状”で成果のあった東京都議会対策も、各会派との勉強会を行なう
などで、その公約(手形)実行に向けて、活動を展開していくこと。
④今後も｢JDA実現に向けたシンポジウム｣を行い、弁護士、国会議員、障害当事者団体、当会
役員などによって、熱い討論を、主要都市で展開すること。
⑤さらに、これまで通り、「障害者差別禁止法（ＪＤＡ）」の実現に向けて、他の障害当事者団体、
日本弁護士連合会など、外部組織との連携をとりつつ運動を展開していくこと。
以上のような活動方針に沿った運動を展開してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
ことに、2005年度～2006年度には、衆議院解散によって、JDA実現に賛同している政党が
大きく躍進して政権を取る可能性が高くなっており、当会の運動も山場に来たと考えております。
