◇直面する障害者福祉の2大課題：
　「支援費制度」と「介護保険制度見直し」にも取組む

2002年1月15日（火）に開催された「JDA・全国ネットワーク」の役員会兼
常任理事会では、「JDA原案」の作成という本来の目的以外にも、障害者
が直面している「支援費制度」問題や「介護保険制度見直し」問題にも取
り組むことを決定しております。また、緊急テーマである、障害者団体の活
動に多大なる影響を与える「低料第三種郵便物制度の存続問題」にも取
り組むことにしました。

「支援費制度」問題については、大濱常務理事を中心にして対策を検討す
ることになり、1月27日（日）に、「勉強・検討会」を行いました。
そして、1月29日（火）に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者
部会（京極高宣部会長）で、同部会の委員である妻屋明常務理事（全国脊
髄損傷者連合会・会長）に当会の意向を踏まえて、強く要望をしてもらいま
した。「現行の障害者施策の内容に比べて、絶対後退しないこと」、「むしろ、
2001年に改正されたWHOの“国際生活機能分類（国際障害分類改訂版：
ICF“に準じた、障害者施策の前進を図ること」、さらに「障害者本人の生活自
立のための制度であり、障害者の権利が確保できることを明確にし、そのこ
とが担保できる仕組みをつくること」などを訴えております。

また、「介護保険制度見直し」問題についても、新田常務理事を委員長とし、
堺園子先生を顧問として、「厚生労働大臣向けの要望書（原案）」を、近日
中に作成し、4月には坂口厚生労働大臣に「要望書」を提出することにして
おります。
その中では、現行の介護保険制度では、「高齢者・障害者のQOLに対する
“哲学と理念”が欠落していること」、「障害者に対して、“介護保険制度優先”
としたこと」、「社会的弱者に対して、耐えられないほどの“経済的負担”を負わ
せていること」などを踏まえた「要望書」としてまとめる予定です。

なお、緊急課題の「低料第三種郵便物制度の存続問題」については、
さる2月6日（水）に、片山総務大臣へ
別紙のような「要望書」を提出しております。片山総務大臣からは、「2003年
から郵便事業が国営から公社に変わることから、現在その在り方を検討して
いるところだ」、「皆さんの要望も踏まえて、今後検討していきたい」。
また、「低料第三種郵便物制度を単純に中止するということは、正しくないと
思う」、ただ、「郵便事業が年間250億円の赤字を出していることも事実であ
る」、といっても「社会的に見て必要なものは残さなければならない。国営公
社なんだから（民営化論もあるが…）、それなりの社会的配慮が必要である」、
「目下法案の立案中であり、近く、関係者のご意向を聞く機会を設けたい」と
の発言がありました。

◆片山総務大臣に「要望書」を提出｡（右から二人目・荻野昭二JDA会長）