活動状況

◇内閣府へ「新しい『障害者基本計画（2003年〜2012年）」の策定に関する意見書」を提出

「障害者差別禁止法（ＪＤＡ）を実現する全国ネットワーク」は、昨2001年12月9日（障害者の日）に、障害当事者１０団体（末尾追記のとおり）が、日本での「障害者差別禁止法」の実現を目指してスタートした団体です。

私たちは、以来１年間、多角的な検討・調査・研究を重ねた結果、団体としての基本的な考え方を、「障害当事者として“７つの要望”」として、集約しました。そして、この｢要望｣を実現するためには、現行の｢障害者基本法｣をベースとする法体系では不可能である。新たに、｢障害のある人に対する差別を包括的に禁止し、障害のある人の人間としての権利を確立することを目的とする“障害者差別禁止法”を制定すること｣以外に道がない、という結論に達しました。

2003年度にスタートする｢新しい障害者基本計画｣では、この“障害者差別禁止法”の制定を最優先にすることを、強く要望いたします。

障害当事者としての“７つの要望”

1.障害のある人や児童が、たとえ親が死亡した場合でも、障害のない人と同等に、生涯を全うすることができる社会を実現すること。

2.障害のある人や児童は、その障害によりいかなる差別も受けることなく、統合された環境の中で、「一人ひとりの特別な教育ニーズに基づいた教育」を受けることができる社会を実現すること。

3.障害のある人は、障害のない人と同等に、いかなる差別も受けることなく、働く機会と権利が与えられる社会を実現すること。

4.障害のある人が、地域社会で自立して生活していくための、あらゆるサービス(住宅、交通・移動、各種施設、情報などに関するサービス)が、障害のない人と同等に、いかなる差別も受けることなく提供される社会を実現すること。

5.障害のある人は、障害のない人と同等に、いかなる差別も受けることなく、参政権を行使できるような社会を実現すること。

6.障害のある人は、障害のない人と同等に、いかなる差別も受けることなく、裁判を受け、関連する司法サービスの下、自らの権利を確保することができる社会を実現すること。

7.障害のある人は、障害のない人と同等に、いかなる差別も受けることがないことを保障するために、障害のある人が過半数を占める｢障害のある人の権利を守る委員会｣を設置すること。

■追記