JDA　（障害者差別禁止法）を実現する全国ネットワーク

2005/08/22

＜9月衆議院選挙・主要各党マニフェスト＞

民主、共産、社民が「障害者差別禁止法制定」を掲げる！

既報のとおり、障害者差別禁止法（JDA）を実現する全国ネットワークでは、来る9月衆議院議員選挙にあたり、全政党（５党）に対して「障害者差別禁止法の制定」を“マニフェスト（政権公約）”に盛り込むことを要請しております。その要請後の先週末、5党のマニフェストが出揃いました。

これまで（過去２回）の国政選挙時と同様に、民主党、共産党、社民党の３党が、この課題を請け入れてくれました。自民党は、これまでの姿勢を変えておりません。公明党は、前回の参議院選挙（2004/7）以来、改訂版・政策綱領「マニフェスト123」に、「ユニバーサル社会形成推進法」を掲げており、アメリカのADAに学びつつ、日本の障害者の社会参加を推進しよう、という姿勢を示しております。「障害者差別禁止法の制定」という視点からは不十分ではありますが、一歩前進しているといえます。

今回の各党のマニフェストの中で最も充実しているのは、民主党です。その内容は次のようになっております。

「差別の解消をめざす法律を制定します」の項目のもとに、―。　

社会に残っているさまざまな差別を解消するため、すべての障がい者に「完全参加と平等」を保障し、具体的な差別の禁止を規定する「障がい者差別禁止法」、年齢を理由とした就職差別を禁止する「年齢差別禁止法」など差別解消のための法律の制定をめざします。法務省から独立した人権委員会の設置などを盛り込んだ「人権侵害救済法案」を成立させます。
―と、明記されております。

なお、「障害者差別禁止法の制定」にかかわる最近３年間の国政選挙での各党のマニフェスト（政権公約）は、以下のようになっております。

9月11日の投票結果で、どの政党が政権をとるのか。その結果が、「障害者差別禁止法」の実現を左右することになります。障害当事者また関係者にとって、今回の衆議院議員選挙は、極めて重大な“権利行使”になるわけです。