入会案内

　2000年4月より施行された介護保険制度は、その後の実施経過を見ると、虚弱高齢者の介護に偏ったもので、障害者の生活支援と自立に対し甚だ配慮に欠け、むしろ自立を阻害するものであります。この介護保険制度がこのまま推移すると、障害者福祉が後退する危険があることを発見し、本来の障害者支援を強化する必要性を痛感しました。

　そこで、私たち別記の団体は、この問題を解明するため、昨春「障害者福祉と介護保険制度・研究会」を設立いたしました。以来、月例研究会および2回の公開研究会を行ってきました。加えて、「障害者福祉・公開シンポジウム」も開催しました。その結果、この介護保険制度は、障害者福祉に対して明らかに矛盾していることを、多くの参加者が認識され、障害当事者の主張に対し強い共感が得られました。しかし、この介護保険制度について議論している過程で、「介護保険制度によって後退した障害者福祉」の現実を起点として、わが国の福祉政策全般を見直す必要性があること、また障害者福祉施策の中に大きな欠落部分があること等、を痛感しました。たしかに最近は、バリアフリー法など法整備は進められていますが、その核心となる基本的な人権擁護、障害者の生活全般にわたる自立支援において、大国といわれている日本が、他の先進諸国に比べていまだ未成熟な段階にあります。

　この現状を変革していくためには、障害者の全生活を支援する法制定の確立、すなわち「日本版ADA（JDA）の制定」こそが緊急の課題と信じます。そこで、2001年の「障害者の日」である12月9日を機して、会の名称を「障害者差別禁止法（略称JDA）を実現する全国ネットワーク」と改め、新たなスタートを切りました。この「JDA」の法制化については、全国各関係者の間で、最近その機運が盛り上がり、すでに関連する運動を展開している団体もあると存じます。しかし、これを実現するには、個々別々の運動では力不足となります。そこで、関係する方々の力を結集し、一致団結して行動することによって、目標を達成することが可能である、と考えております。

　皆さまにおかれましても、このことの重要性は、強くご認識されておられることと思います。この機会に、共に手を携えて、全国民的運動を展開して参りたいと考えますので、どうぞ当ネットワークへの入会にご賛同下さいますよう、お願い申し上げます。

正会員（障害者当事者団体） ：1口　10,000円（1口以上）
正会員（障害者個人）　　　 ：1口　 5,000円（1口以上）
協力会員（企業・団体）　　 ：1口　10,000円（1口以上）
協力会員（個人）　　　　　 ：1口　 5,000円（1口以上）

※資料、申込書をダウンロード後、必要事項をご記入の上、ファックスにてお申し込みください。