| ◇公開質問状 | - | - | |
| - | - | 2005年6月15日 | |
| 東京都議会 各会派(政党) | - | - | |
| 政策担当責任者 殿 | - | - | |
| - | - | 障害者差別禁止法(JDA)を | |
| - | - | 実現する全国ネットワーク | |
| - | 会 長 新田 輝一 | 会 長 新田 輝一 | 会 長 新田 輝一 |
| 公開質問状 |
貴党が、東京都議会議員選挙に当たり、当会が希求しております下記の事項につき、ご賛同され、その実現に全力を挙げて取り組むことを公約しますか。
1.「障害のある人が、障害のない人と同等に、その障害によりいかなる差別も受けることなく、人間としての尊厳を保持し、生き甲斐をもって生活し、社会参加できる社会を実現すること」を目指した「東京都障害者差別禁止条例」を制定すること。
なお、その条例には、以下の4項目の内容を包含するものとする。
@「障害のある人の定義」(障害のある人とはどのような人か)を明示すること。
A個々の分野(労働、教育、アクセス、サービス、情報、参政権、司法等)に関して、障害のある人の権利規定を設けること。
B「障害のある人への差別の定義」(どんなことが差別になるのか)の詳細な規定(その中でも最も重要な規定は、<障害によって不利益を被らないように環境の整備や改善を行なうこと:合理的配慮を行なうこと>を怠った場合は差別であるという規定)を盛り込むこと。
C障害のある人への差別による被害を迅速に救済するために、裁判制度以外の「人権救済機関」(その機関では障害のある人が過半数を占めること)を設けること。
2.日本国としての「障害のある人への差別を禁止する法律を制定すること」を、東京都議会で決議し、国会に強く要請すること。
以 上
| ◇「回答内容」 | 会 長 新田 輝一 | 会 長 新田 輝一 | 会 長 新田 輝一 | 2005年6月20日 |
| 公開質問状に対する「各会派(党)の回答」内容 |
◇JDA法制(東京都障害者差別禁止条例の制定、国会に対する障害者差別禁止法制定を要請する都議会決議を行なうこと)の制定に・・・
| 政党 | 賛成 | 反対 | 無回答 | コメント要旨 |
| 東京都議会自由民主党 | ○ | - | - | 障害者差別禁止条例」を制定することは、ノーマライゼーション実現への一つの道筋。障害者の地域生活を保障する具体的施策の実現に全力を尽くしていく。障害者への差別を禁止するためには、国が障害者差別禁止法を制定することが有効。障害当事者の意見を十分伺いながら、法制定に向けて検討していきたい。 |
| 都議会公明党 | ○ | - | - | 「障害者差別禁止条例」を制定することは、ノーマライゼーションを実現するための一つの道筋と考えている。その実現に全力を尽くしていく。 |
| 都議会民主党 | ○ | - | - | 既にTOKYO Manifesto 20005に「障がい者差別禁止条例を制定します」と明示。JDA制定の都議会決議にも賛同し、その実現に努力する。 |
| 日本共産党東京都議会議員団 | ○ | - | - | 全面的に賛成。障害者団体の意見を聞きながら、積極的に努力する。ADAを踏まえた日本の差別禁止法を制定することは急務である。 |
| 都議会生活者ネットワーク | ○ | - | - | 既に(2004年9月)今回の都議選向けの「政策」を公開しており、その中で「障がい者差別禁止条例をつくる」と明示している。 |
| 無所属(友愛) | - | - | ○ | - |
| 無所属(行革110番) | - | - | ○ | - |
| 無所属(自治市民‘93) | ○ | - | - | 日本は、ヨーロッパに比べて大きく遅れている。誰もが生きやすい環境づくりは重要である。 |
| 無所属(とうきょう民主) | - | - | ○ | - |
| 無所属(市民の党) | - | - | ○ | - |
| 無所属・和田宗春氏 | - | - | ○ | - |