要請書

＜要請書＞
	2005年8月16日
自由民主党総　裁　小泉　純一郎　様
	障害者差別禁止法（JDA）を
	実現する全国ネットワーク
	会　長　新田　輝一
要　請　書
当会は、きたる9月11日投票の衆議院議員選挙にあたり、貴党策定の「マニフェスト」(政権公約)に、以下の事項を、実現時期を明示して盛り込まれることを要請いたします。
● 「障害のある人に対する差別を禁止する法律」（裁判規範性のある法律）を制定すること。
以　上

要請文

＜要請文>
	2005年8月16日
自由民主党政務調査会長与謝野　馨　様
	障害者差別禁止法(JDA)を
	実現する全国ネットワーク
	会　長　新田　輝一
9月衆議院議員選挙のマニフェストに「障害者差別禁止法」制定の明示を望む
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貴台におかれましては、日頃、障害者の福祉向上にご尽力賜り、感謝申し上げます。　さて、「障害者差別禁止法(JDA)を実現する全国ネットワーク」は、2001年12月9日（障害者の日）、日本の障害のある600万人が、社会への“完全参加と平等”を実現するために、さまざまな障害種類の障害者及びその団体によって結成されたものです。その目的は、組織名に明示しているとおり、日本における「障害者差別禁止法(JDA)」を実現すること、にあります。世界では、すでに40カ国以上がこの「障害者差別禁止法」を制定しております。そして日本は、2001年8月、国連から「障害者差別禁止法」を制定するよう、勧告を受けております。ところで、日本には現在、「障害者基本法」がありますが、その“根幹”はあくまでも「理念法」にすぎず、具体的な障害者への差別や権利侵害に対しては、裁判上全く無力です。そこで当会としては、貴党総裁宛の別紙「要請書」で述べておりますように、きたる9月衆議院議員選挙の「マニフェスト」（政権公約）に、裁判規範性のある「障害者差別禁止法」を、近年中に制定することを、実現時期を明示して盛り込まれることを要請いたします。貴党の政策担当責任者である貴台に、この要請を是非実現していただきたく、お願い申し上げます。当会の具体的な主張と見解は、添付書類の「障害のある600万人の市民宣言―人間として生きていくための“７つの宣言”」のとおりです。貴党におかれましては、「障害のある人も同じ人間（日本国民）である」という当たり前のことを、国家としての“思想・哲学”とし、「障害者差別禁止法」を制定されるよう、強く要請いたします。