09年記録

障がい者政策推進議員連盟会長である谷博之参議院議員をアビリティーズに招いて懇談されました。

障がい者制度改革推進本部副本部長である福島みずほ大臣と懇談。伊東弘泰専務理事は提言書についてご説明をされました。

総理は冒頭、「お目にかかるのが遅くなりました。よく来てくださいました」とご挨拶を下され、また、伊東会長から、「かねてより私どもの運動にご支援を賜り感謝申し上げます。これまでわが国においては長い間、心身に障害のある人が、障害が理由とされて社会で正当に生きるチャンスを得ることができませんでした。社会には障害者に対する差別がいまなお存在し、様々な格差はむしろ拡大しています。鳩山総理による新しい「友愛の政治」で、これまでの状況がいよいよ変わるという期待、確信を持っております」と挨拶しました。

提言は以下の3点。
1.「障がい者制度改革推進本部の早期立ち上げ」（障害当事者の意見抜きに政策を決めないでいただきたい）を年内にも実現していただきたいこと。　　
2. 国連の障害者権利条約の早期批准
3. 障害者差別禁止法の早期成立

「障がい者制度改革推進本部を年内にも立ち上げていただきたい」、との私どもの要請に対して、総理は「推進本部を立ち上げるということは、かねてからのお約束であります。年内にというお話がありましたので、12月中には必ず立ち上げることをお誓い申し上げます」と丁寧に確約されたうえで、「推進本部の立ち上げはスタートラインであり、そこからすべての勝負が始まると思っております」と、障がい者制度改革に向けての決意を述べられました。
また、国連の障害者権利条約について総理は、「国連で署名をしたけれど批准に手間取っているというのはおかしな話で、世界の流れのなかで署名までしたのですから、国内法の整備を極力急ぎ、しっかりと権利を守れるよう批准をできるだけ早く行わなければならないと思います。批准に向けての作業を進めます」と回答されました。
差別禁止法に関して総理は「アメリカのADA並みの障害者差別禁止法（JDA）の制定を早急に実現しなければならない。差別禁止はあたり前の話であります。それが日本では法整備がなされていない。今までの政府はできない理由を並べ立ててやらなかった。そういう話ではなくて前向きな議論をしていかなければならない。」とできるだけ早期に実現の意向を述べられました。
最後に総理は「そのような基盤を作り上げていくことが、友愛の政治の原点だと私は思っております。（これからの政治を）ぜひご信頼いただきたいし、これからも行動で示してまいりたいと存じます」と終始、たいへん丁寧に語られました。
その後も総理は、超ご多忙の中にもかかわらず、JDAネットワーク関係者と親しく懇談下さいました。

制作中

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民主党は、広範な課題を抱える現下の障害者政策に対応していくため、障害者政策作業チームを発展的に改組し、厚生労働分野以外の担当者も交えた障害者政策プロジェクトチームを発足しました。
3月上旬に外務省が障害者権利条約の批准を国会に求める予定であることから、JDAネットワークなどに対し意見を求めるヒアリングが開催され、これに参加しました。